総務省公表「アクションプラン」と通信料金の値下げのポイントは

携帯電話の通信料金値下げは、今の総務省の大きな動きの一つです。

通信業界は、MNOであるNTTdocomoやau、ソフトバンクが牽引してきました。そして、最近新しい楽天モバイルが加入して自社エリアを広げつつあります。総務省も楽天モバイルの月額2,980円は低料金として評価しています。

ですから今後さらに値下げ競争が加速される予感です。

今回のアクションプランのポイントを確認しておきましょう。

アクションプランの目的

総務省においては、これまでも、モバイル市場における事業者間の競争を通じて、料金の低廉化やサービスの多様化を促進してきたところであり、政府の取組としては、引き続き、公正な競争環境を整備することが基本である。

出典：総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）を加工して作成

公正な取引ということに重きが置かれています。モバイル市場に置いての競争も必要で各社がそれぞれ利益を得ることも必要です。そのバランスが難しいところですね。

安定供給が求められる通信業とともに、さらなる開発も必要値下げも必要となると関係することが多くなります。MVNOの料金設定も今後はあまり目立たなくなっていくかもしれません。通信料金が3GBで1,000円以下だったので、多くのユーザーに注目されていたと思いますが、MNOが今後低料金になっていくと安定した通信量の使用できるキャリアに流れていく、いわば戻っていく可能性が出てきますね。

通信料金と端末代金の完全分離

ア事業法第27条の3の着実な執行、違反事案の摘発
事業法第 27 条の3に基づく通信料金と端末代金の完全分離について、関係規律に違反した携帯電話事業者及び販売代理店に対して厳格に法を執行する。個々の違反事案の内容を踏まえ、携帯電話事業者及び販売代理店に対して違反行為の速やかな是正や再発防止策の徹底等を求める。

出典：総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）より抜粋

通信料金と端末代金が一緒に請求されるために料金がわかりにくいこともありますね。しかし今までは、自分が欲しい機種と、キャリア契約が一緒になので、端末が動くがどうかを心配することはありませんでした。Docomoの端末をauでは使用することができないというのは、SIMカードを差し替える様になってから出てきた話のようにも思います。もう一世代前のガラケーのときはキャリアの端末はキャリア専用端末でしたから。

MVNOが出てきてさらに複雑になったことも事実でしたね。基本はDocomoSIMのみが使用できましたが、それぞれのキャリアの持つMVNOが出てくることで、よりユーザーがSIMを学んで使用するようになっていきました。
そして、楽天モバイルのように自社でMNOの通信事業を始めるという流れから、更に低料金が加速しています。
楽天モバイルもSIMカードのみやeSIMでの契約プランがあるので、今後の「アクションプラン」の流れに乗って行くのではとも思っています。

中古端末を含めた端末流通市場の活性化

通信料金と端末料金の分離とともに中古端末の流通も活発化が見込まれています。中古端末と行ってもほとんど新品のものもありますよね。中古端末を使用する際もやはり、キャリアの端末なのか、SIMフリー機なのかということをユーザーが学習する必要が出てきます。SIMフリーとは言え使用できるBandが違えば使用することができません。つまりスマートフォン自体が電波をツカムことが出来ないために電話としては使用できないわけです。

中古端末を自由に普及させるためには、中古端末として売り出す前に、キャリアのロックを解除した状態のSIMフリー端末の状態にしておくことで流通が加速する早道のような感じがします。