通信会社の値下げが取り上げられています。各社値段の設定を検討している状態だと考えられます。どのように対応していくか、そのような中で、NTTがdocomoを完全子会社化するとどうなるのか、調べてみました。
まず完全子会社化するメリットは
その目的は、「競争力の強化と成長」を掲げています。
実際のdocomoの成長率がau、Softbankと比べると低くなっていのは事実のようで、完全子会社化することで他社との競争力を強めることがねらいですね。
Docomoユーザーと聞くと、今までは電波の入りが他社よりも良い、NTTの固定電話とも、つながりがあるなどの携帯電話としては一歩先に言っているような状態でした。確かに契約者数の面では8000万件を超えて(2020年3月)、他社よりも多いユーザーを持っています。
契約者数については過去の記事もご覧ください。
楽天モバイルがプレスリリースでアナウンスしてきました。 100万回線突破！今後も増えそうな勢いですね。 楽天モバイル、携帯キャリアサービスの契約申し込み数が100万回線を突破 開通日から1年間無料となるキャンペーンも継続 …
しかし今回の発表で話されたのは、契約者のシェアでは他の2社よりも多いものの、連結営業利益では他の2社よりも下がっているようです。
Docomoの新たな特徴的なサービスが見えてこなかったのでしょうか？
4Gでは振るわなかった分、5Gで取り戻したいというのが今回の完全子会社化の願いでもあると思われます。完全子会社化することで舵取りが、NTTになってより様々なIT家電との連携なども広がっていくのではないかと思います。
通信料金値下げに向けて
携帯電話通信料値下げについて、通信業界では対応せざるを得ない状態だと思います。
とくに国が3割強の株式を保有しているNTTなので、風通しは良いものの積極的に値下げ対応せざるを得ないと言えるでしょう。
今後は国際的な料金水準を参考にしながら積極的に検討していくようです。
現在携帯電話通信会社のイメージはネットワークだけを提供している、3社しかいない、各社とも20％利益率を得ているような状態なので、特に4割削減を目指して対応していくのか、それぞれの契約ユーザーを体制津にしていただければっと思います。
特に、5Gについては、楽天モバイルがサービス的にも通信料金的にも一歩先に出たような状態になっているのでどのように対応していくのかということになります。
今後もITのいろんなものを組み合わせて事業を展開していくようです。
利益を確保しながらファミリー割引を安くしたり、新たなサービス6Gも見据え
移動と固定の融合を行うことがねらいですね。
まとめ
完全子会社化4兆3千億円で競争力強化と成長を得ようとしているNTT。
・完全子会社化するメリットは
・通信料金値下げに向けて
経営のスピーディー化がより求められることもあります。
NTTがNTTドコモとdocomo回線のMVNOも実質取り込むことになるので、少なからず影響は受けることになりそうですね。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
