｢Rakuten LInk」個人情報の漏えい問題による行政指導

楽天モバイルが総務省より2021年3月10日に行政指導を受けたことが公表されています。

「Rakuten Link」アプリによる個人情報漏えい問題が起きています。
新しいことを始めるといろいろ問題は起きますね。何か問題が起きた時に速やかに対応し調整することのほうが大切に思います。この度の行政指導について楽天モバイルはすでに対応済みで、今後は起きないよう対策が取られるようです。

楽天モバイルプレスリリースより

では行政指導とは一体どのような状態になるのか、確認しておきましょう。

行政指導に関係することについて

行政指導とは？

行政指導とは、役所が、特定の人や事業者などに対して、ある行為を行うように（又は行わないように）具体的に求める行為（指導、勧告、助言など）をいいます。

　行政指導は処分ではないので、特定の人や事業者の権利や義務に直接具体的な影響を及ぼすことはありません。

　行政指導とは、役所から相手方に「求める」行為なので、役所の調査結果に基づいて一定の事実を不特定多数の方に示すことや相手方の求めに応じて法令の解釈や制度の仕組みを説明するなどの情報提供をするような行為は、通常は「求める」行為に当たらず、行政指導に含まれません。

総務省ホームページより

「指導、勧告、助言」と、「処分」とは大きな違いがあるようですね。役所から相手に求める具体的な行為
までということになります。

処分とは？

処分とは、役所の行為によって、国民に義務を課したり権利を付与したりするような、国民の権利や義務に直接具体的に影響を及ぼすことが法律的に認められているものをいいます。
　役所の行為が処分に当たるか当たらないかは、その行為の根拠となる法令の解釈によりますので、まずは、その法令を所管する各役所にお問い合わせください。

(第2条第2号）
総務省ホームページより

処分となると、役所から相手に対しての具体的な指示が直接影響する必要があるということになりますね。ケース・バイ・ケースではあるものの、「処分」に該当する事柄を具体的に行う必要がでてきます。改善するための具体的な事柄が法律的にも効力を発揮するものとなるようなので、よりその役所からの行為に従う必要性がありますね。

この度の楽天モバイルの場合は「行政指導」となるので「処分」には該当しないことになります。

行政指導の場合は、必ず従わなけらばならない？

　行政指導は、処分のように、相手方に義務を課したり権利を制限したりするような法律上の拘束力はなく、相手方の自主的な協力を前提としています。したがって、行政指導を受けた者に、その行政指導に必ず従わなければならない義務が生じるものではありません。

　また、行政指導は、行政指導を行う役所の任務や所掌する事務の範囲内で行われなくてはなりません。

(第35条第1項)
総務省ホームページより

「相手方の自主的な協力を前提としている」とあります。ということ協力したいという意思があるかどうかの確認ということにもなりますね。この度の楽天モバイルは「行政指導」を受けてそれに合わせて自主的に協力したということになります。

基本的には、行政指導によってより運営が勧めやすくなるのであればその提案に従うほうが良いと考えます。ここでも、状況判断が求められるところかもしれませんが、新しく始めた事柄は時として、物事を注意を払いながら行いながらも、はみ出してしまうこともあると思います。その時にどのように対応するかで、その会社の体質のようなものが出てくるのではないかと思います。

「行政指導」と言われてしまうと、少し残念なイメージもあるかもしれません。しかしその状態からさらに改善されて、よりより環境や、状態へと変化するのであれば、今後の発展のための予期会となるかもしれませんね。早めの対処により、「処分」になる前の「指導」で早めの解決こそ肝心なところだと考えます。