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生活費の中にもいろいろなものがありますが、通信費も大きな負担になりますね。

毎月確実に支払うものなので、500円、1,000円違っても、一年後は大きな違いになります。

もちろん毎月の負担を軽くするため、少しでも安いほうが良い反面、通信会社のサービスが悪くなったり、実際のサービスが受けられなくなったりして、ユーザーが自分で対応しなければならないということもそれもまた負担と言わざるを得ません。

最近の料金の変化について-「MNPに関する携帯料金負担の値下げ」

MNPによる値下げの方針

総務省ホームページより

MNP(ナンバーポータビリティー)をすることによって、携帯電話の会社が変わっても携帯電話番号は引き継げるというサービスですね。
お気に入りの電話番号や、家族や友人にすでに伝えているので電話番号を変更してまた伝え直すのが難しいという場合は、このMNPのサービスを使うことが多いと思います。わたしも何度か使用しましたね。
その時にMNP料金が結構かかります。
出ていく携帯会社と、次に契約する携帯会社とにそれぞれMNP料金を支払わなければなりません。
さらに引き止めるためのあらゆる施策もありますね。

今回の総務省の方針では、MNPの手続きをWebで行うことにより、利便性があるのではないか、受付時間も長くなるのではないか、そしてMNPにかかる料金負担も下げることができるのではないか。
ということになっています。

MNPの料金が下げられると、携帯会社としては既存のユーザーを囲い込むことが更に難しくなりますね。

この携帯会社でないと!と思わせるようなサービスや携帯料金プランが必要になってくると思います。
今は、5G通信へと移行している次期でもありますので、この新たな通信をユーザーが魅力的に思えるどれほどの値下げ、あるいは興味を引くようなシステムで対応するかが楽しみですね。

すでにMNOとして出てきている「楽天モバイル」の「Rakuten UN-LIMIT2.0」のプランはユーザーの興味を引くプランだと思います。

一年間無料で、通話もデータ通信も実質無制限で、¥2,980!もちろんまだまだ、通信エリアには限界があり、都市部と少しの地域のみが楽天回線エリアですが、ユーザーの興味はしっかり掴んでいると思います。現段階でコスパは一番良いのではないでしょうか。

今後楽天モバイルも5G通信力を入れていくはずですので、どのような料金体系になっていくのか、他社との違いを大きく出してくるのか楽しみですね。

最近の料金の変化について-「端末割引きは2万円以下まで」

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総務省では、改正電気通信事業法で禁止される通信契約とセットで携帯端末等を購入した場合の行き過ぎた端末の値引き・キャッシュバック等、不当な拘束条件を有する通信契約、不適切な広告などに関する匿名の情報提供窓口を設置しております。

1.対象となる電気通信事業者(計24社)
端末販売の適正化等の取組に係る情報提供窓口

・ 通信契約を条件として、2万円を超える端末の値引きやキャッシュバック等の利益の提供が行われる場合

・ 通信の新規契約を条件として、2万円を超えるキャッシュバック等の利益の提供が行われる場合

・ 端末とセットで購入する際の通信料金が、端末とセットで購入しない場合よりも有利になっている場合

総務省ホームページより

通信費に対するキャッシュバックが大きくなると、結局基本的な料金の変化がないということになるのかもしれません。
キャッシュバックではなく本質的な値下げがどこまで出来るかということが問われているのでしょうか。難しいところですね。

しかし、総務省の方向性として、割り引きに限度を設けているようにも感じますね。そのようにとれば、大きな割り引きが出来ないのは仕方がないということにもなるかもしれません。総務省の対策に合わせているという観点でユーザーへ提供されることになりますね。

まとめ

安心価格設定

・最近の料金の変化について-「端末割引きは2万以下まで」

・MNPに関する携帯料金負担の値下げ

について確認してみました。

世界でも通信のつながりやすさやサービスの違いも関係して来るとは思います。

ユーザーが納得できる通信料金の実現に向けて公正な取引で健全な判断が必要ですね。

今後も良質な通信とともに手頃な安心価格設定が実現できればと思いますね。
難しい選択も迫られると思いますが、今後の展開が楽しみです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。